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  • 日本看護協会史 第7巻


    平成13年度-平成17年度(2001年4月~2006年3月)
    日本看護協会 編 編集委員:南裕子・矢内満代・岡谷恵子


    B5 400ページ(判型/ページ数)   2008年5月発行 978-4-8180-1332-2


    • 定価: 8,640 円(税込)

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    平成13年度から17年度までの看護協会の活動等を収載。創設60周年を迎えますます激動する保健医療福祉にあって、21世紀初頭の看護協会の諸活動を豊富な資料とともに詳述する。併せて、各都道府県看護協会のあゆみも収載。また「協会史」1~6巻までの総目次、昭和21年創設以来の年表を掲載。日本看護協会の真の姿がわかる本書を各施設の看護部に常備ください。

目次

『日本看護協会史 第7巻』 
平成13年度(2001年4月)~平成17年度(2006年3月)
 日本看護協会編  
編集委員 南裕子・矢内満代・岡谷恵子
目次
カラー口絵
刊行のことば
”あゆみ1 日本看護協会通史
第1期から第6期のあゆみ(昭和21年から平成12年度)”杉谷藤子/岡谷恵子
”第7期のあゆみ(平成13年度~18年年度)
●平成13年度:2001年4月~2002年3月)
●平成14年度:2002年4月~2003年3月)
●平成15年度:2003年4月~2004年3月)
●平成16年度:2004年4月~2005年3月)
●平成17年度:2005年4月~2006年3月)”岡谷恵子
あゆみ2:第7期における諸活動(トピックス)
 4-1 新会館「日本看護協会ビル」建設の経緯植竹徹
 4-2 認定制度の推移廣瀬千也子
 4-3 継続教育の拡大----神戸センターの拡充廣瀬千也子
 4-4 「看護者の倫理綱領」15年ぶりの全面改定楠本万里子
 4-5 地域における看護提供システム「まちの保健室」の推進矢野幸恵
 4-6 たばこ対策事業和田幸恵
 4-7 訪問看護に関する事業(平成13年度から17年度まで)山崎摩耶
 4-8 無資格者の医療行為をめぐる問題への対応について小川忍
 4-9 看護職の離職防止、再就業支援、紹介予定派遣等ナースセンター事業(平成13年度から17年度まで)菊池令子
 4-10 先駆的保健活動推進事業(平成13年度から17年度まで)漆崎育子
 4-11 看護職賠償責任保険制度の創設楠本万里子
 4-12 看護政策の提言とその実現岡谷惠子
 4-13 国際活動---モンゴル看護師協会の活動強化に関する支援事業岡谷恵子
 4-14 災害看護を支援する協会活動佐藤美稚子
 4-15 日本看護協会「組織」の再編成岡谷恵子
 職能委員会活動
 5-1 保健師職能委員会活動池田信子
 5-2 助産師職能委員会活動遠藤俊子
 5-3 看護師職能委員会活動松田厚恵
” 都道府県看護協会のあゆみ(各都道府県協会長)
   ”
  北海道・東北地区
  関東・甲信越地区
  東海・北陸地区
  近畿地区
  中国・四国地区
  九州地区
”本会役員/委員および看護の発展に貢献された方々
  役員/職能委員会委員/常任委員会委員/特別委員会委員/プロジェクト委員/小委員会委員
  名誉会員
   フローレンス・ナイチンゲール記章受章者”
資料編
  看護者の倫理綱領(日本看護協会) (2003年)
  ICN看護師の倫理綱領(国際看護師協会) (2005年)
  保健師助産師看護師法改正(抄) (平成18年6月21日)
  21世紀にみあった医療制度を構築するために---労働厚生省「医療制度改革試案」に対する意見(2001年10月11日)
  21世紀における利用者主体の医療制度を構築するために---労働厚生省「医療制度改革試案」に対する意見(2001年11月)
  看護師養成2年課程の通信教育制度の弾力的な運用に関する要望書 (平成14年7月5日)
  「政府の進める医療にかかわる規制改革に反対する日本看護協会の声明」について(平成15年3月4日)
  保健所長の医師資格要件の見直し方針に関する日本看護協会の意見について (平成16年5月20日)
  看護職員の養成・確保対策事業の存続・充実を求める要望書 (平成16年9月16日)
  医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈に関する日本看護協会の意見について (平成17年4月28日)
  厚生労働省「医療制度構造改革試案」に対する日本看護協会の意見 (平成17年11月7日)”
総目次   
”日本看護協会年表(昭和22年~平成1年度)

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