新版 助産師業務要覧
人口減社会の節目にある今、助産師の機能と役割について7年ぶりに改訂。主な改訂ポイントは、助産師業務の核となる業務(妊娠、分娩、産褥、新生児期の診断とケア)を、本書では「マタニティサイクル」とし、妊産褥婦や新生児ケアの基本となる倫理的視点、電子媒体による看護記録、災害への対応などを盛り込みました。
また、リプロダクティブ・ヘルスに関する助産師業務,特にDVや思春期における性教育や性感染症予防など,社会的背景を考慮して新設。「健やか親子21」や「少子化社会大綱」など国の施策に基づいて助産師がかかわる事業、助産師業務改善の取り組みも記載しています。また、「ICM基本的助産業務に必須な能力」「医療機関における助産ケアの質評価」など充実した資料を収載しました。
また、リプロダクティブ・ヘルスに関する助産師業務,特にDVや思春期における性教育や性感染症予防など,社会的背景を考慮して新設。「健やか親子21」や「少子化社会大綱」など国の施策に基づいて助産師がかかわる事業、助産師業務改善の取り組みも記載しています。また、「ICM基本的助産業務に必須な能力」「医療機関における助産ケアの質評価」など充実した資料を収載しました。
第1章 助産師の業務
A 保健師助産師看護師法にみられる助産師の業務
B 母子保健法にみられる母子保健指導
C 日本看護協会が示す助産師の定義と業務
1助産師の定義と業務
2母性看護領域における周産期看護の看護業務基準
D 日本助産学会の示す日本の助産婦が持つべき実践能力と責任範囲
E 国際助産師連盟(ICM)が示す業務範囲とエッセンシャルコンピテンシーズ(必須能力)
1助産師の定義ならびに業務
2基本的助産業務に必須な能力
F 助産師の業務に影響をもたらした出来事
1第二次世界大戦後から母子保健法成立まで
2母子保健法の施行から平成に至るまで
3平成の時代
F 認定看護師・専門看護師の誕生
第2章 助産師の身分
A わが国における助産師とは
1助産師の定義
B 助産師の資格
1助産師の資格取得
2助産師免許の取り消し,業務の停止,再免許
C 助産師の業務権
1助産師の業務権
2助産師自身の判断で行い得るもの
3主治医の指示に基づいて行うもの
4助産師の報酬請求権
D 助産師の義務
1届出業務(業務従事者届)
2応招義務
3異常な場合,医師に診療を求めさせる義務
4証明書交付義務
5異常死産児の場合の届出
6助産師の記載義務
7秘密を守る義務
8その他
第3章 助産師と倫理綱領
A ICM(国際助産師連盟)助産師の倫理綱領(1999年)
B ICN国際看護師協会看護師の倫理綱領(2000年)
C JNA日本看護協会看護者の倫理綱領(2003年)
第4章 マタニティサイクルにおける業務
A 妊娠期の診断とケア
1妊婦の健康診査
2妊婦の健康を支える援助
3妊婦の主体性を尊重する援助
4妊娠期ケアの展開方法
B 分娩期の診断とケア
1産婦の健康診査
2安全で快適な分娩
3救急時の対応
4子癇発作
5新生児の救急対応
C 産褥期の診断とケア
1褥婦の健康診査
2褥婦の保健指導
3健康逸脱時の支援
D 新生児期の診断とケア
1新生児の健康診断
2分娩室からの新生児退出基準(母子同室の場合)
3健康逸脱時の支援
E 低出生体重児への支援
F 障害児への支援
第5章 リプロダクティブヘルスにかかわる業務
A 思春期
1性教育
2性感染症(sexually transmitted diseases:STD)
3人工妊娠中絶
B 成熟期
1家族計画指導
2遺伝相談―遺伝的課題をめぐる助産ケア
3不妊
4ドメスティック・バイオレンス(DV)
5性同一性障害
6育児支援
7虐待防止(子ども)
8精神疾患を持つ母親への支援
C 更年期
1更年期の健康支援
2更年期外来
D 老年期
1女性のライフステージにおける老年期の意味
2老年期女性の健康支援
3老年期の健康支援における助産師の役割
E 家族
1家族とは
2なぜ家族に焦点を当てるのか
3家族のとらえ方
4家族支援
第6章 活動場所の特性と業務
はじめに―産科医療における助産業務の本質
A 病院・診療所
1病院・診療所とは
2周産期医療における助産業務活動
3助産業務管理の基本
4助産業務と人事管理
5診療報酬算定のために必要な看護体制
B 助産所
1助産所の法的根拠
2助産所の特色
3助産所の分類
4助産所の経営
5助産所開業の実際
6家庭分娩
7これからの助産所経営
C 周産期センター
1周産期センターとは
2周産期センターにおける助産師業務の特色
D 政令市における助産師活動
1保健福祉センターにおける助産師の活動
2保健福祉センターにおける助産師の位置づけ
3保健福祉センターの助産師の役割
4母子保健制度に基づく保健指導
5健康教育
6訪問指導
7産業保健における母子保健活動
E 地域社会(連携を主に)
1地域社会のなかでの助産師の役割
2助産師が行う褥婦の継続ケア
3地域と連携が必要な事例
4地域と連携した事例紹介
5今後の課題
第7章 助産師の管理業務
A 労務管理
1雇用
2就業規則
3母性保護
B 医療事故防止
1 法的解釈
2 院内の防止策
C 感染管理
1感染症に関する法律
2政策実現を支えるデータ
3感染対策の実際
D 情報管理
1助産師と情報管理
2情報の利用
3助産にかかわる記録
4情報の取り扱いと情報提供
5看護の質向上のための情報の利用
6記録の電子化
7クリティカルパス
E 機能評価
1日本医療機能評価機構による病院評価機構
2助産業務の自己点検による質評価
F 災害の備え
1災害多発圏としてのアジア
2災害の定義
3災害の分類
4災害看護と災害看護学
5災害時の法的対応
6日本における防災体制
7災害に対する備えの考え方
8災害時に必要な具体的な備え
第8章 助産師の教育
A 日本における看護基礎教育と看護専門家育成の考え方
1助産師養成基礎教育の考え方
2厚生労働省による卒後研修の開始
B 助産師の基礎教育
1助産師基礎教育の教育制度の歴史的変遷
2助産師教育内容の変遷
3助産師の基礎教育機関の現状
4臨地実習における教育配慮
5臨地実習においての学生の学習効果を高めるために
C 卒後教育
1卒後教育と現任教育の考え方
2学位につながる教育
3専門看護師について
D 現任教育
1認定看護師について
2その他の研修会について
3施設内教育について
第9章 助産師業務改善の取り組みと職能団体の役割
A 個人や職場で取り組むこと
B 団体を作って取り組むこと
1政策実現を支えるデータ
2複雑な手続き
3限界
C 助産師業務に関連した今日的課題
巻末資料
A 保健師助産師看護師法にみられる助産師の業務
B 母子保健法にみられる母子保健指導
C 日本看護協会が示す助産師の定義と業務
1助産師の定義と業務
2母性看護領域における周産期看護の看護業務基準
D 日本助産学会の示す日本の助産婦が持つべき実践能力と責任範囲
E 国際助産師連盟(ICM)が示す業務範囲とエッセンシャルコンピテンシーズ(必須能力)
1助産師の定義ならびに業務
2基本的助産業務に必須な能力
F 助産師の業務に影響をもたらした出来事
1第二次世界大戦後から母子保健法成立まで
2母子保健法の施行から平成に至るまで
3平成の時代
F 認定看護師・専門看護師の誕生
第2章 助産師の身分
A わが国における助産師とは
1助産師の定義
B 助産師の資格
1助産師の資格取得
2助産師免許の取り消し,業務の停止,再免許
C 助産師の業務権
1助産師の業務権
2助産師自身の判断で行い得るもの
3主治医の指示に基づいて行うもの
4助産師の報酬請求権
D 助産師の義務
1届出業務(業務従事者届)
2応招義務
3異常な場合,医師に診療を求めさせる義務
4証明書交付義務
5異常死産児の場合の届出
6助産師の記載義務
7秘密を守る義務
8その他
第3章 助産師と倫理綱領
A ICM(国際助産師連盟)助産師の倫理綱領(1999年)
B ICN国際看護師協会看護師の倫理綱領(2000年)
C JNA日本看護協会看護者の倫理綱領(2003年)
第4章 マタニティサイクルにおける業務
A 妊娠期の診断とケア
1妊婦の健康診査
2妊婦の健康を支える援助
3妊婦の主体性を尊重する援助
4妊娠期ケアの展開方法
B 分娩期の診断とケア
1産婦の健康診査
2安全で快適な分娩
3救急時の対応
4子癇発作
5新生児の救急対応
C 産褥期の診断とケア
1褥婦の健康診査
2褥婦の保健指導
3健康逸脱時の支援
D 新生児期の診断とケア
1新生児の健康診断
2分娩室からの新生児退出基準(母子同室の場合)
3健康逸脱時の支援
E 低出生体重児への支援
F 障害児への支援
第5章 リプロダクティブヘルスにかかわる業務
A 思春期
1性教育
2性感染症(sexually transmitted diseases:STD)
3人工妊娠中絶
B 成熟期
1家族計画指導
2遺伝相談―遺伝的課題をめぐる助産ケア
3不妊
4ドメスティック・バイオレンス(DV)
5性同一性障害
6育児支援
7虐待防止(子ども)
8精神疾患を持つ母親への支援
C 更年期
1更年期の健康支援
2更年期外来
D 老年期
1女性のライフステージにおける老年期の意味
2老年期女性の健康支援
3老年期の健康支援における助産師の役割
E 家族
1家族とは
2なぜ家族に焦点を当てるのか
3家族のとらえ方
4家族支援
第6章 活動場所の特性と業務
はじめに―産科医療における助産業務の本質
A 病院・診療所
1病院・診療所とは
2周産期医療における助産業務活動
3助産業務管理の基本
4助産業務と人事管理
5診療報酬算定のために必要な看護体制
B 助産所
1助産所の法的根拠
2助産所の特色
3助産所の分類
4助産所の経営
5助産所開業の実際
6家庭分娩
7これからの助産所経営
C 周産期センター
1周産期センターとは
2周産期センターにおける助産師業務の特色
D 政令市における助産師活動
1保健福祉センターにおける助産師の活動
2保健福祉センターにおける助産師の位置づけ
3保健福祉センターの助産師の役割
4母子保健制度に基づく保健指導
5健康教育
6訪問指導
7産業保健における母子保健活動
E 地域社会(連携を主に)
1地域社会のなかでの助産師の役割
2助産師が行う褥婦の継続ケア
3地域と連携が必要な事例
4地域と連携した事例紹介
5今後の課題
第7章 助産師の管理業務
A 労務管理
1雇用
2就業規則
3母性保護
B 医療事故防止
1 法的解釈
2 院内の防止策
C 感染管理
1感染症に関する法律
2政策実現を支えるデータ
3感染対策の実際
D 情報管理
1助産師と情報管理
2情報の利用
3助産にかかわる記録
4情報の取り扱いと情報提供
5看護の質向上のための情報の利用
6記録の電子化
7クリティカルパス
E 機能評価
1日本医療機能評価機構による病院評価機構
2助産業務の自己点検による質評価
F 災害の備え
1災害多発圏としてのアジア
2災害の定義
3災害の分類
4災害看護と災害看護学
5災害時の法的対応
6日本における防災体制
7災害に対する備えの考え方
8災害時に必要な具体的な備え
第8章 助産師の教育
A 日本における看護基礎教育と看護専門家育成の考え方
1助産師養成基礎教育の考え方
2厚生労働省による卒後研修の開始
B 助産師の基礎教育
1助産師基礎教育の教育制度の歴史的変遷
2助産師教育内容の変遷
3助産師の基礎教育機関の現状
4臨地実習における教育配慮
5臨地実習においての学生の学習効果を高めるために
C 卒後教育
1卒後教育と現任教育の考え方
2学位につながる教育
3専門看護師について
D 現任教育
1認定看護師について
2その他の研修会について
3施設内教育について
第9章 助産師業務改善の取り組みと職能団体の役割
A 個人や職場で取り組むこと
B 団体を作って取り組むこと
1政策実現を支えるデータ
2複雑な手続き
3限界
C 助産師業務に関連した今日的課題
巻末資料