- A4変 80ページ (判型/ページ数)
- 2020年12月発行
- 978-4-8180-2234-8
本体価格(税抜): ¥1,400
特集1:
事業の維持と拡大
職員を集める効果的な方法
高齢者ケア施設や訪問看護ステーションは深刻な人材不足が問題になっています。職員を確保できないことから、新規の利用者を受け入れられないところも少なくありません。今後、高齢者はますます増加し、一方で生産年齢人口が減少していく中で、事業を維持するためにはどのようにしたらよいのでしょうか。
本特集では、人材を確保する上で経営者が押さえておくべき考え方や自事業所の分析方法、具体的な人材確保策について解説した上で、人材不足が騒がれている状況にあっても人材の確保・定着を実現している事業所の実践例を報告します。
人材不足が長期にわたると既存の職員が疲弊し、不健康な環境となってさらなる離職を招き、深刻な人材不足へと追い込まれていきます。こういった悪循環に陥る前に、人材不足から脱却する必要があります。本特集の成功例を参考に、法人形態や事業所規模、地域環境などから自事業所に合った取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。
特集2:
若年性認知症の人の“働く・つながる”場づくり
東京都健康長寿医療センター研究所によると、65歳未満で発症する若年性認知症の人の総数は約3万5700人と推計されています(2017〜2019年度調査)。原因疾患別ではアルツハイマー型認知症が最多で、男性に多いのが特徴です。40・50代の働き盛りの世代での発症が多いため、就労の継続困難、家族介護者(ヤングケアラー)の負担など、高齢者とは異なるさまざまな問題を抱えています。
本特集では、まず、39歳で若年性認知症と診断された丹野智文氏に、心の葛藤や認知症の人が日常生活の困難に対峙しながら生きがいを見いだす必要性などを述べていただきます。さらに若年性認知症の特徴、当事者と介護者が抱える問題を明らかにした上で、社会的・経済的な支援制度を解説します。併せて、当事者団体による当事者と家族介護者への支援や東京都の委託事業で行う再就職支援、高齢者ケア施設などで取り組む地域のネットワーク活動の実際を紹介します。