- A4変 104ページ (判型/ページ数)
- 2024年02月発行
本体価格(税抜): ¥1,600
看護補助者は、入院患者の食事介助やベッドメイキング、書類・伝票整理、手術室の掃除・器具の滅菌など、幅広い業務で現場を支えています。看護補助者と看護職が協働し適切な役割を担うことで、看護職はその専門性を必要とする業務に専念することが可能になります。
しかし、看護補助者の就業者数や求職者数は減少傾向にあり、確保や定着が困難な状況が続いています。
本特集では、看護補助者の確保・定着に関する現状と課題を示した上で、日本看護協会における看護補助者の確保・定着に向けた事業を紹介。併せて、看護補助者の採用方法を工夫したり、充実した教育体制を整備したりすることで、看護補助者の確保・定着を実現した病院の好事例を示します。関連論考では、人事の視点から働きやすい環境づくりについて考えます。
2014年、「地域における医療及び介護の総合的な確保に資する基金」が創設されました。
これにより、各都道府県には確保基金を活用し、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、「効率的かつ質の高い医療提供体制」や「地域包括ケアシステム」を構築することが求められています。
さらに、2023年10月26日に告示された「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」においても、確保基金を活用した、看護職の夜勤負担の軽減につながる施設整備や院内保育所の整備・運営、医療機関等における短時間正規雇用の導入、新人看護師等を対象とした集合研修、専門看護師・認定看護師等の資格取得の研修受講、特定行為研修受講などが推奨されました。
本特集では、確保基金の概要と活用までの流れを解説。実際に確保基金を活用した事例も紹介します。