- A4変 80ページ (判型/ページ数)
- 2010年07月発行
- 978-4-8180-1486-2
本体価格(税抜): ¥1,100
特集1:
訪問看護支援事業
――ステーションの悩みを解決するチャンス
2009年度から始まった「訪問看護支援事業」は、訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実をはかることを目的とするものです。本事業は都道府県・政令指定都市が実施主体であり、まず「訪問看護推進協議会」を設置し、そこがおおもとになって「広域対応訪問看護ネットワークセンター事業」を展開します。これは、請求事務等支援・コールセンター支援・医療材料等供給支援など、訪問看護ステーションが行っているさまざまな周辺業務を集約して行う体制をつくるものです。「訪問看護支援事業」への取り組みは、これまで訪問看護ステーションが抱えてきた、報酬請求業務、電話相談対応、夜間・休日の携帯電話当番などの悩みを解決していくチャンスです。
この「訪問看護支援事業」に2009年度に取り組んだ自治体は11道県にとどまりました。しかし、国庫補助10/10の事業ですから、訪問看護ステーション側からも自治体にアプローチし、県看護協会や訪問看護ステーション連絡協議会などと連携して、ぜひ取り組んで成果を出したいものです。
本特集では、厚生労働省の看護技官からの訪問看護支援事業の解説、本事業に取り組んだ県から4事例の報告、そして職能団体として本事業を支援している全国訪問看護事業協会からのメッセージを通して、事業の実際と取り組むためのヒントをお届けします。
特集2:
高齢者の脱水予防
――使ってみよう!“水の救急箱”
脱水が原因の急性増悪で緊急入院になりやすい高齢者が、安定した在宅療養を継続するためには「脱水」を予防する必要があります。
日本看護協会・日本訪問看護振興財団・全国訪問看護事業協会が取り組む「訪問看護10ヵ年戦略」の一環として、2009年度より“水の救急箱”プロジェクトが始まりました。家庭で薬を救急箱に常備しているように、脱水のサインを見つけた際に、すぐに利用できるように経口補水液を常備しようとする取り組みです。
第2特集では、在宅療養支援診療所の医師による高齢者の脱水とその予防についての「総論」、“水の救急箱”プロジェクトに参加した2つの訪問看護ステーションからの「事例報告」、そして、特別養護老人ホームの医師による脱水予防の「解説」、さらに「コラム」でプロジェクトについて紹介します。