- A4変 112ページ (判型/ページ数)
- 2013年08月発行
本体価格(税抜): ¥1,200
特集1:
[日本看護協会重点政策・重点事業関連企画]
都道府県ナースセンターをこう活用する!
マンパワー確保に向けて
本特集は、平成25年度日本看護協会重点政策・重点事業1「健康で安全に働き続けられる職場づくり」の関連企画です。
2013年2月、厚生労働省は「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム報告」において「行政による医療機関への支援」として3本の柱を打ち立て、その1つ“マンパワー確保の支援”では「ナースセンター(以下:NC)の機能強化と、ハローワークとの事業連携の推進」という方針を示しました。
一方、日本看護協会は都道府県看護協会との連携により“看護職の定着・確保の総合拠点”として“就業相談員”の質向上などNCの機能強化に向けた活動を進めています。
本特集では、ハローワークや県と積極的に連携している都道府県NCからの活動内容報告や就業支援事例などを紹介し、看護職と現場を支え、さらなる「雇用の質」向上をめざすための方法を探ります。
特集2:
「保健師活動指針」見直しで “地域”はどう変わる?
地域で保健師が取り組むべき保健活動の方向性として厚生労働省が示した「地域における保健師の保健活動指針」。2003年の見直しから10年が経過し、あらためて現在の社会状況に合わせた保健活動が展開できるように見直され、厚生労働省から2013年4月19日に発出されました。
“地域包括ケア”の展開が、今後の超高齢少子社会を支えるカギとなることが示されている中、新たな「保健師活動指針」が策定されたことにより、保健師の働き方はどうなるのか、どのような役割が期待されるのか、「保健師活動指針」の見直しの影響を考えます。