- A4変 80ページ (判型/ページ数)
- 2018年09月発行
- 978-4-8180-2080-1
本体価格(税抜): ¥1,400
高齢者ケアにおいて、身体拘束は、高齢者の尊厳保持や自立支援の観点から長く問題視されてきた一方で、転倒・転落や徘徊予防などを理由に依然、一定数実施されているのが現状です。こうした状況を受け、厚生労働省は平成30年度介護報酬改定において、高齢者ケア施設での身体拘束を減らすため、身体拘束廃止未実施減算の減算率の拡大と要件の見直しを行いました。
本特集では、高齢者ケア施設における身体拘束廃止が近年どのように進められてきたか、現状と課題、身体拘束ゼロ達成のために必要な対応や考え方などを論じ、身体拘束廃止への取り組みの実際や職員教育について紹介します。さらに、法的視点から、身体拘束が行われる「緊急やむを得ない場合」の具体的状況や解釈、本人・家族への説明と合意、事故などのリスク対応への考え方を解説します。
本特集を参考に“身体拘束ゼロ”の意味を今一度振り返り、本人・家族・ケア提供者にとって本当に望ましいケアのあり方を再考してみてはいかがでしょうか。
特集2:
訪問看護の質の確保・向上へ
“在宅医療関連講師人材”の活用
全国訪問看護事業協会は、2016年度から、厚生労働省「在宅医療関連講師人材養成事業(訪問看護分野)」を受託し、「訪問看護講師人材養成研修会」を実施して訪問看護分野における講師人材の育成を行っています。同研修会には、各都道府県・都道府県看護協会・都道府県訪問看護ステーション連絡協議会等から推薦された1〜3人の訪問看護師が参加し、受講後は自地域での訪問看護師の量的拡大・質的向上に取り組んでいます。
本特集では、同事業の概要や研修会受講者の活動状況を説明した上で、3人の受講者がそれぞれの地域でどのような活動をしているのか報告します。また、講師人材の活用方法を紹介します。
皆さんの地域にも、地域性や地域のニーズを踏まえ、訪問看護の量・質を向上させる研修会を企画・運営する方策を学んだ講師人材がいます。研修会や事例検討会を開催する際には、ぜひ相談してみてください。