- A4変 80ページ (判型/ページ数)
- 2019年10月発行
- 978-4-8180-2151-8
本体価格(税抜): ¥1,400
特定行為とは、医師の包括的な指示の下、手順書に基づいて、高度な専門知識や技術を持って行う診療補助のことです。在宅の現場でよく行われる特定行為には、膀胱ろう・胃ろうのカテーテル交換、脱水症状に対する輸液による補正、褥瘡や慢性創傷による壊死組織除去などがあります。
本特集では、訪問看護ステーションの管理者が特定行為研修修了者に対する支援のあり方や期待を示すとともに、3つの報告から、特定行為研修修了者の受講の経緯や多職種連携の実際などを紹介。併せて、日本看護協会が2020年度から始める「特定行為研修を組み込んだ新たな認定看護制度」についても解説します。
特定行為研修での学びを在宅の場でどのように活用するのか、地域にもたらされる効果について考えます。
親族のいない利用者が亡くなった、利用者死亡後に突然、家族と連絡がとれなくなった――。家族構成が変化し、利用者・家族の考え方も多様化している中で、事業者がさまざまな工夫をして未収金管理を行っていたとしても、対応に戸惑うケースがあるのではないでしょうか。
本特集では、訪問看護ステーションや特別養護老人ホームでの未収金管理の実態を明らかにした上で、現場からの17の質問に対し、弁護士と公認会計士が回答します。併せて管理者が理解しておくべき法的知識について紹介します。
利用者・家族への請求や交渉において苦手意識を持っている人は少なくないでしょう。しかし利用者負担金は、スタッフが提供したサービスの対価であり、未収金管理の精度は経営に直結します。本特集を参考にあらためて自事業所の未収金管理について考えてみてはいかがでしょうか。