- A4変 80ページ (判型/ページ数)
- 2019年11月発行
- 978-4-8180-2152-5
本体価格(税抜): ¥1,400
日本の労働人口の3人に1人はなんらかの治療をしながら働いており、また、事業所が実施する健康診断でも、有所見率は5割を超えています。こうした背景から、国は「働き方改革関連法」において、治療と仕事の両立支援の強化を事業所に求めています。
しかし現在、職員が治療を受けながら仕事を続けられる環境の整備された事業所は少なく、多くの人が診断を受けると仕事を離れています。事業所も職員の治療と仕事の両立のためにどのような対策を講じるべきかに悩んでいるようです。治療と仕事の両立が可能な環境を整備することは、職員の安心感やモチベーションの向上につながり、離職を防ぎます。
特集では、2019年に改訂された厚生労働省の「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の概要を解説した上で、訪問看護ステーション・高齢者ケア施設の取り組みを報告します。併せて、両立支援のための制度・社会資源等を紹介します。
治療と仕事の両立支援は、体制整備に加えて、職場の風土づくりも欠かせません。だからこそ、早めの取り組みが大切です。
精神科医療の場が病院から地域へと移行する中、地域で生活し療養しながら子育てをする精神疾患のある人も増えています。
精神疾患のある親は、子育てに困難を感じやすく、ストレスにより疾患が悪化する、児童虐待や子どもの精神疾患につながる、といったリスクがあると指摘されています。そのため訪問看護師には、精神疾患を抱える利用者本人だけでなく、家族全体を対象とした支援や、適切な他職種との連携が期待されています。
本特集では、子育てを行っている精神疾患療養者の現状と課題、精神科訪問看護において看護師が持つべき知識や視点、留意点を解説するとともに、3つの事例を基に支援の実際を報告します。