- A4変 80ページ (判型/ページ数)
- 2019年12月発行
- 978-4-8180-2154-9
本体価格(税抜): ¥1,400
日本の労働人口の3人に1人はなんらかの治療をしながら働いており、また、事業所が実施する健康診断でも、有所見率は5割を超えています。こうした背景から、国は「働き方改革関連法」において、治療と仕事の両立支援の強化を事業所に求めています。
しかし現在、職員が治療を受けながら仕事を続けられる環境の整備された事業所は少なく、多くの人が診断を受けると仕事を離れています。事業所も職員の治療と仕事の両立のためにどのような対策を講じるべきかに悩んでいるようです。治療と仕事の両立が可能な環境を整備することは、職員の安心感やモチベーションの向上につながり、離職を防ぎます。
特集では、2019年に改訂された厚生労働省の「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の概要を解説した上で、訪問看護ステーション・高齢者ケア施設の取り組みを報告します。併せて、両立支援のための制度・社会資源等を紹介します。
治療と仕事の両立支援は、体制整備に加えて、職場の風土づくりも欠かせません。だからこそ、早めの取り組みが大切です。
特集2:
身寄りのない認知症高齢者への支援
身元保証と意思決定支援
高齢社会に伴って認知症等により判断能力の不十分な人が増加しています。その中には、単身世帯や、頼れる親族のいない人も少なくありません。このような状況において、患者・利用者の意思決定を支える医療職はどう対応していくべきでしょうか。
本特集では、身寄りのない認知症高齢者をサポートするための成年後見制度・日常生活自立支援事業のサービス内容を紹介し、また2019年に公表された「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を踏まえて、医療機関・高齢者ケア施設が身元保証人等に求める役割や具体的な対応方法について示します。最後に認知症専門医から、判断能力が低下した認知症高齢者の意思決定を支援する標準的な手法や有効な取り組み方法を解説します。