- A4変 80ページ (判型/ページ数)
- 2020年10月発行
- 978-4-8180-2231-7
本体価格(税抜): ¥1,400
全国の救急搬送件数は年々増加しており、中でも高齢者からの要請が著しく多い状況です。在宅療養者が救急受診をすると、医療機関に必要な情報が提供されず、療養者の望まない不要な医療が施されるといった問題が指摘されています。また、高齢者は急性期を脱しても、フレイルやサルコペニアによって自宅への退院がかなわないケースも少なくありません。
本特集では、訪問看護と救急医療の連携のあり方や情報共有のポイントを解説した上で、訪問看護ステーションの先駆的な取り組みを紹介します。併せて救急搬送の受け手から見る救急・在宅の連携に対する課題や、2019年末に東京消防庁が開始した心肺蘇生を望まない傷病者への救急搬送対応の運用概要とその効果について報告します。
特集2:
地域共生社会の実現をめざした
訪問看護ステーションの機能強化
2016年に策定された「ニッポン一億総活躍プラン」において地域共生社会の実現が位置づけられ、それを受けて介護保険法・社会福祉法等の改正が行われました。地域住民の介護予防から看取りまで多様なニーズに対応するには、さまざまな分野をまたがる総合的なケアを提供する拠点が求められます。
本特集では、日本看護協会が受託した令和元年度厚生労働省医政局看護課委託事業「訪問看護ステーションの拠点化に関する調査事業」をとおして、拠点となり得る訪問看護ステーションの機能や訪問看護師に期待される役割を解説。さらに、実際の取り組み事例として、看多機併設による訪問看護の強化・保険外サービスによる新しい形の住まいの実現・新たなモデル実践による病院との連携強化を果たしたステーションを紹介します。