- A4変 104ページ (判型/ページ数)
- 2025年04月発行
本体価格(税抜): ¥1,600
特集1:
認定看護管理者制度 個人審査の変更について
1998年の認定看護管理者制度発足後27年が経過し、社会状況は大きく変化してきました。高齢者人口の増加に伴い、医療提供体制の変革が求められ、地域包括ケアシステムの構築が推進されて地域完結型の医療提供体制への転換がはかられています。
認定看護管理者にも自組織だけでなく、地域においてさらなる能力発揮が期待され、活躍の場や活動の内容が広がってきました。そのような中、日本看護協会では、より多くの看護管理者に、認定看護管理者となって、資格を長く保持・継続し、活躍してもらえるよう制度の見直しを行っています。
本特集では、その制度の見直しのうち、教育の見直しに先立って実施された個人審査の変更の背景と経緯について、〈総論〉〈解説〉で概説します。
〈報告〉では、病院や訪問看護ステーションで活躍している認定看護管理者が、自組織・地域で行っている課題解決に向けた取り組みを紹介します。
現在、厚生労働省では、医療・介護情報の活用を促進することを目的に全国医療情報プラットフォームの整備を進めています。その中で、2025年には医療機関間の患者情報の電子的情報共有をめざした「電子カルテ情報共有サービスのモデル事業」を始め、これを全国展開していこうとしています。
特集2では、患者情報の共有に関する最新の状況を解説した上で、先進的に取り組んできた地域から、患者情報共有の効果や、看看連携の現状、今後の展望などを示します。