- A4変 104ページ (判型/ページ数)
- 2024年03月発行
本体価格(税抜): ¥1,600
認定看護管理者制度創設以降、病院中心から地域完結型へと医療の転換がはかられるなど、社会の状況は大きく変化しています。
看護管理者には、自組織だけではなく、地域においても能力を発揮し、活躍することが求められるようになりました。これに伴い、認定看護管理者の活躍の場や活動の内容も拡大しています。これらの状況を踏まえ、日本看護協会では2021年度より、認定看護管理者制度改正の検討を開始しました。
特集1では、検討の経緯と、6つに整理された「認定看護管理者に求められる能力」について解説し、認定看護管理者の現状を示すデータから、今後の制度改正に向けた検討課題を明らかにします。
戦後から現在に至るまで、地域の人々の健康を守る専門職としての保健師業務は、その対象の多様性、内容の複雑さ、業務量のすべてにおいて増しており、責任は重くなる一方です。
このような中、自治体保健師には、さらなる活躍が期待されており、その役割や業務の量的・質的増大に見合う人材の確保が求められています。
特集2では、現下の社会的背景とともに自治体保健師の役割や就業状況、病院看護管理者との連携の重要性を解説。さらに、県・市町村・へき地で勤務する保健師から、それぞれの実践内容と自治体保健師の魅力について報告します。
仕事を任せること、つまり権限委譲とは、管理者が担っている業務の一部と、その責任を部下に委ねることにより、部下の自律的な行動を促し、成長を後押しするマネジメントの手法です。
看護の場においても、権限委譲により、次世代の管理者の育成につながることはもちろん、管理者がマネジメント業務に専念できるようになります。一方、こうしたメリットを理解しながらも、部下にうまく仕事を任せられない、忙しいという理由から、自分で実践をしてしまいがちな管理者もいるのではないでしょうか。
特集3では、権限委譲(仕事を任せること)の意義について確認した上で、それを実施する前に必要な要件や具体的な方法を示し、障壁や効果などについて解説します。併せて看護部長・副部長、看護師長からの権限委譲の実践例を紹介します。