- A4変 104ページ (判型/ページ数)
- 2024年11月発行
本体価格(税抜): ¥1,600
日本看護協会は、2021年12月に開催された公的価格評価検討委員会に「看護職員の収入増の必要性に関する意見書」を提出しました。その後、国は本意見書で求められていたことに対して、「医療職俸給表(三)」の見直しや、2022年度診療報酬改定における「看護職員処遇改善評価料」の新設、2024年度診療報酬改定における「ベースアップ評価料」の新設などを行っています。
本特集では、これらが、看護職員の賃金にどのような影響を与えたのかを確認し、実際に処遇改善に取り組んでいる病院や訪問看護ステーションの事例を報告。最後に、職員の組織への貢献度等に応じた賃上げができる賃金制度を提案します。
2024年度診療報酬改定において「身体的拘束を最小化する取組の強化」が掲げられ、急性期・回復期・慢性期すべての病院は、入院基本料の施設基準を満たすため、2025年5月末を期限として、その体制を整備する必要があります。一方、厚生労働省の調査により、マニュアル等で体制を整えていても実効が伴わない病院の多いことがわかっています。
本特集では、実効が伴わない病院があるのはなぜなのかについて、看護師・医師が、それぞれの立場から見解を示します。さらに先進的に取り組み、成果を上げてきた病院から“最小化”実現のために何が必要であったかを報告します。